参院選投票で最重視は「物価高・景気」 都内の有権者に東京新聞が調査 「日常生活で影響感じる」

2022年6月28日 12時10分
 7月10日投開票の参院選を前に、東京新聞は25、26の両日、東京都内の有権者に意識調査を実施した。投票先を決める時に最も重視する観点を8つの選択肢から選んでもらうと「物価高・景気」が26.0%で最多だった。「日常生活で物価高の影響を感じる」と答えた人は88.9%と9割に迫り、4割超が1年前より収入が減ったと答えた。厳しさを増す暮らしの実態が浮かび上がった。(加藤益丈)
 最も重視する観点では「安全保障」17.2%が2番目に多く、「年金・福祉」15.4%、「憲法」11.8%と続いた。男女別では「物価高・景気」はともに最多だったが、2番目は男性が「安全保障」、女性が「年金・福祉」と違いが見られた。支持政党別では、自民は「安全保障」、公明は「年金・福祉」、共産は「憲法」、無党派層、立民、維新などは「物価高・景気」が最も多かった。
 物価高の影響について「強く感じる」は48.6%、「ある程度感じる」は40.3%だった。「あまり感じない」は8.2%、「全く感じない」は1.9%。また、1年前と比べた収入の変化について「増えた」は7.7%、「変わらない」は41.8%だった。
 岸田内閣を「支持する」と答えた人の割合は43.8%で、「支持しない」は29.2%だった。投票で最重視する観点との関連を見ると、「安全保障」を選んだ有権者では岸田内閣支持が60.1%、不支持は19.1%だった。防衛力強化をうたう岸田内閣の姿勢を評価する様子がうかがえる。
 一方、「憲法」を最重視するとした有権者では支持27.7%、不支持58.0%と逆転した。自衛隊の存在を明記する改憲の早期実現を目指す岸田内閣の方針に疑義があるとみられる。

◆調査方法 東京新聞は25、26の両日、JX通信社と合同で、18歳以上の都内有権者を対象に意識調査を実施。コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で行い、自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい1005人(男性491人、女性514人)から回答を得た。10代~30代の回答が全体の3.6%と低かった。

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