川崎市議会一般質問 「JFE高炉休止」で市方針 関連会社向けに相談窓口

2022年6月28日 07時24分
 川崎市は二十七日、市議会六月定例会の一般質問で、来年九月をめどとするJFEスチール京浜地区(川崎区)の高炉休止で影響を受ける関連会社などを対象に、経営相談の窓口を早期に開設する方針を明らかにした。(北條香子)
 後藤真左美議員(共産)の質問に答えた。玉井一彦・経済労働局長は相談窓口について、JFEから関係事業者として情報提供を受けた百六十九社をはじめ、これらの企業から紹介を受けてヒアリングを行っている請負業者なども対象とし、窓口の設置を周知していくとした。
 後藤議員は休止の影響を受ける社員約千二百人に対し、配置転換の受け入れ枠は「四百九十人だけ」との情報があるとし「JFEは千二百人の雇用を確保すると言っているのだから、全員の受け入れ枠を必ず確保するよう指導を」などと求めた。
 河野ゆかり議員(公明)は、前立腺がんやぼうこうがんの治療後の生活に欠かせない尿漏れパッドを外出先で捨てられるよう、区役所やスポーツセンターなどの男性トイレ個室へのサニタリーボックス設置について尋ねた。
 中村茂・市民文化局長は、意識や社会環境のバリアーを取り除くことを理念とした「かわさきパラムーブメント」に触れて「施設の状況も踏まえ、サニタリーボックスの設置など必要な取り組みを検討していく」と応じた。 

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