参院選埼玉 主な候補者のアンケート(1)憲法 9条焦点 明確に

2022年6月28日 07時42分
 七月十日投開票の参院選に向けて、本紙は埼玉選挙区(改選数四)に立候補している十五人のうち、主な候補十二人にアンケートを実施した。国のあり方に関わる重要なテーマや、重視する政策を問うため、憲法▽原発▽選択的夫婦別姓と同性婚▽税金の使い方−を質問した。回答を四回に分けて紹介する。
 一問目は憲法について。各候補者に改憲の必要性を問い、「必要」と考える場合は最優先で変えるべき条文を尋ねた。「必要」「不要」の理由や九条への考えも聞いた。
 改憲が「必要」と答えたのは自民党や公明党、日本維新の会などの九人。うち七人が最優先で変えるべき条文に「九条」や「自衛隊明記」を挙げた。「不要」は立憲民主党と共産党、れいわ新選組の三人だった。
 ウクライナ情勢をきっかけに安全保障に対する関心が高まっており、アンケートからも憲法を巡っては九条がより明確に焦点となっていることがうかがえる。

◆改憲「必要」

 関口昌一さん(自民)は「自衛隊を明記し、緊迫する安全保障環境に備えるべきだ」と主張。
 党の選挙公約で「必要な規定を付け加えること(加憲)は検討されるべきだ」としている公明の西田実仁さんは、「最優先」の欄は無記入。その上で「九条は維持した上で、自衛隊をどう位置付けるかの議論を深めたい。大規模災害や感染症の拡大などでも国会の機能をどう維持するか検討すべきだ」と回答した。
 加来武宜さん(維新)はロシアによるウクライナ侵攻を引き合いに、防衛力強化や自衛隊の待遇改善の必要性を指摘。「平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置付ける九条の改正を速やかに進める必要がある」とした。
 独自色を出したのが上田清司さん(無所属)。「地方公共団体の権限強化の明記」を最優先すべきだとし、「国は大枠を決め、地方自治体の権限・財源を大幅に拡充し地方のことは地方が決めるようにすべきだ」と訴えた。九条については「解釈を無理に重ねてきたがシンプルな条文に改めるべきだ」とした。

◆改憲「不要」

 「不要」とした三人も、その根拠として九条に絡む理由を挙げた。
 高木真理さん(立民)は「自国を守るための必要最低限の自衛力は、独立国の固有の権利として認められているものであり、現在の憲法の下で、自衛隊は合憲だから」と回答。立民は党としても自衛隊を憲法に明記する自民案には反対の立場だが、選挙公約では「論憲」を掲げ、内閣による衆院解散権の制約などを議論するとしている。
 梅村早江子さん(共産)は「多数の命の犠牲の上につくられた『平和主義、戦力不保持、交戦権否認』の憲法九条を生かした外交・安全保障政策が求められている」と主張した。
 西美友加さん(れいわ)は「自民党の憲法改正案では、お国のために戦い、鍋かま等も供出する義務を負わされかねない。憲法が改悪されぬよう、しっかりと声をあげていく」などとした。

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