参院選茨城 8候補者アンケート(1)9条改憲

2022年6月28日 07時51分
 七月十日投開票の参院選で、本紙は茨城選挙区(改選数二)の候補者八人に政策アンケートを実施した。憲法九条改正、東海第二原発の再稼働、新型コロナウイルス対策、経済・金融政策、選択的夫婦別姓の五項目を尋ねた。五回に分けて紹介する。(届け出順)
 候補者は、建築会社役員で政治団体「参政党」の菊池政也氏(37)、連合茨城執行委員で無所属の堂込(どうごみ)麻紀子氏(46)=立民、国民推薦=、元栃木県鹿沼市議で日本維新の会の佐々木里加氏(55)、服飾販売会社員でNHK党の丹羽茂之氏(30)、元茨城県議で自民党の加藤明良氏(54)=公明推薦=、会社代表取締役でNHK党の村田大地氏(45)、元県議で共産党の大内久美子氏(72)、元大学教授で無所属の仲村渠哲勝(なかんだかりてつまさ)氏(80)の新人八人。五月末〜六月中旬に質問用紙を送付し、全員から回答を得た。
 まず、ロシアによるウクライナ侵攻で安全保障への関心が高まっているのを踏まえ、「戦争の放棄」や「戦力の不保持」を規定する憲法九条の改正について聞いた。「必要」「必要ない」の二択で答えてもらった上で、百字以内で理由も添えてもらった。
 「必要」としたのは四人。佐々木氏は、理由を「自衛隊を明確に規定すべきだ」と説明した。加藤氏は、九条に限らず憲法全体について「時代に合わせた改正が必要」とした。丹羽氏と村田氏は、理由を回答しなかった。
 「必要ない」は三人だった。大内氏は「九条を生かした外交で、東アジアの平和の枠組みを強化する」と理由を記した。
 堂込氏は選択肢を削除して「△」と記入。「平和について国民が議論を重ね結論を出すべきだ」と書き添えた。 (長崎高大)

◆質問

A 憲法9条の改正は必要か、必要でないか。
B 「必要」の場合は改正の内容とその理由。「必要ない」の場合はその理由。

◇菊池政也(きくち・まさや)氏 (37) 諸派 新

A 必要ない。
B 国民的議論を起こし、日本の伝統や習慣に鑑みた自主憲法を時間をかけてつくる「創憲」が必要である。

◇堂込麻紀子(どうごみ・まきこ)氏 (46) 無所属 新 立国

A (選択肢を削除して「△」と記入)
B 基本的人権の尊重を守った上で、平和について国民が議論を重ね結論を出すべきだと考える。

◇佐々木里加(ささき・りか)氏 (55) 維新 新

A 必要。
B 平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛のための実力組織として自衛隊を明確に規定する改正をめざす。

◇丹羽茂之(にわ・しげゆき)氏 (30) N党 新

A 必要。
B (無回答)

◇加藤明良(かとう・あきよし)氏 (54) 自民 新 公

A 必要。
B 憲法全体を見れば時代に合わせた改正が必要だと思いますが、9条については慎重に考えたい。

◇村田大地(むらた・だいち)氏 (45) N党 新

A 必要。
B (無回答)

◇大内久美子(おおうち・くみこ)氏 (72) 共産 新

A 必要ない。
B 専守防衛を投げ捨て、軍事費を2倍にし、敵基地攻撃能力を保有するなど、「力対力」では平和はつくれません。日本がやるべきは9条を生かした外交で、東アジアの平和の枠組みを強化することです。

◇仲村渠哲勝(なかんだかり・てつまさ)氏 (80) 無所属 新

A 必要ない。
B 「戦争放棄」と「戦力不保持」は絶対に変えるべきではない。争いは戦争ではなく話し合いで解決すべきです。ロシアのウクライナ侵略は許されません。ロシアは欧州との間に壁ではなく連邦をつくるべきです。

関連キーワード


おすすめ情報

茨城の新着

記事一覧