ホンダの合弁会社にサイバー攻撃か 機密データ人質の「身代金要求型」  「事業活動に影響なし」とホンダ

2022年6月29日 06時00分
  ホンダのインドネシアの合弁会社が今月中旬以降に、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたとみられることが分かった。合弁会社関係者の個人情報などが流出した可能性があるが、ホンダは「事業活動への影響はない」としている。
 合弁会社は、インドネシアで2輪車の製造や販売をしている「ピー・ティ・アストラホンダモーター」。ホンダ広報部は28日、本紙の取材に合弁会社が今月、何者かからサイバー攻撃を受けたことを認めた。
 ただ、ランサムウエア感染や金銭要求の有無などについては「お話しすることはない」とし、「結果として事業活動への影響はなかった」と答えた。
 ランサムウエアは、企業などの機密データを暗号化。攻撃した側が企業に、復旧させる代わりに金銭を要求するのが典型例だ。
 匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」の調査などを請け負う「デジタル鑑識研究所」(千葉県松戸市)によると、「Vice Society」という新たなランサムウエアを扱う海外グループが26日、自前のリークサイトでこの合弁会社をランサムウエアに感染させ、情報を流出させたと主張していた。
 このランサムウエアは公立の教育機関も標的にするなどの特徴があるという。
 ホンダは2017年6月と20年6月、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、国内外の工場が稼働を一時停止するなどしている。
 ランサムウエアを巡っては、トヨタの取引先の小島プレス工業(愛知県豊田市)が今年2月に被害に遭い、トヨタの国内全工場が稼働を一時中止した。(佐藤大)

関連キーワード


おすすめ情報

社会の新着

記事一覧