7月1日発表の日銀6月短観 注目は物価高の影響「仕入れ上昇分どこまで転嫁」<こう読む!経済データ>

2022年6月29日 06時00分
 日銀は7月1日に6月の企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表します。短観は国内約1万の企業を対象に日銀が年4回、景気の現状などを尋ねる調査。回答率は毎回99%前後と高く、エコノミストらが重視する経済指標です。今回は特に物価高が企業の景況感に与える影響に注目が集まっています。
 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた業況判断指数(DI)は今回、大企業・製造業で前回3月(プラス14)からの悪化を予想する専門家が大半です。ウクライナ危機による資源高や中国・上海市の都市封鎖に伴う部品不足などが理由。一方、大企業・非製造業のDIは新型コロナウイルス感染者の減少に伴う飲食業などの回復で、前回(プラス9)からの改善が見込まれます。
 さらに今回、注目度が高いのが企業の物価見通しと、「上昇」の割合から「下落」を引いた販売価格・仕入れ価格の両DIの結果です。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「家計への影響も大きい」として特に販売価格DIに注目。「企業が仕入れ価格の上昇分を販売価格にどこまで転嫁してきているかが見えてくる」と指摘します。(池井戸聰)

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