参院選埼玉 主な候補者のアンケート(2)電源比率目標の原発割合 活用に賛否両論

2022年6月29日 07時14分
 参院選候補者アンケート二問目は、原発について。政府は二〇五〇年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す方針で、三〇年度の電源構成において原発が占める割合の目標を20〜22%としている。この数値について「妥当」「妥当でない」「その他」の三択で選んでもらい、理由や意見も尋ねた。
 回答は主な候補十二人のうち「妥当」が半数の六人。「妥当でない」と「その他」が三人ずつだった。温暖化対策が必要との認識は共通でも、そのために原発を活用すべきだとする意見と、安全性を疑問視する意見に分かれた。

◆「妥当」

 西田実仁さん(公明党)は「徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組みなどを通じて、原発の依存度を着実に低減する」と説明。20〜22%の実現には停止中の原発の再稼働が必要になるが、「再稼働については規制のクリアと立地自治体の理解と協力が前提」とした。
 加来武宜さん(日本維新の会)は、再稼働に当たっては「原発改革推進法案」を制定すると主張。政治主導の明確化や、避難計画への原子力規制委員会の関与を法的に定めることなどを柱とする考えを示した。
 関口昌一さん(自民党)は「深刻な環境問題に対応するため」と回答した。

◆「妥当でない」

 高木真理さん(立憲民主党)は「再稼働には、安全対策が妥当かの判断が重要であり、その判断がないまま再稼働させる目標を立てるのは危険だから」と主張した。
 梅村早江子さん(共産党)は、一一年の東京電力福島第一原発事故以降の体験は「原発と人類が共存できないことを示している」と指摘。一三年九月以降、国内の全原発が停止した期間も乗り切れたとして「省エネと、持続可能な再生可能なエネルギーの活用を確かなものとすべきだ」と訴えた。
 西美友加さん(れいわ新選組)は「地震大国の日本では原発は即時禁止し国有化する」と説明。廃炉を公共事業とすることで「世界の廃炉ビジネスの最先端に日本が立つための技術開発、人材育成を進める」とした。

◆「その他」

 上田清司さん(無所属)は「最終的には原発に頼らないエネルギー体制をつくるにしても、維持・廃炉に携わる技術者を育成するため、安全を前提にした再稼働には賛成」とした。
 小林宏さん(NHK党)は「今ある原発を稼働させないのは非効率。研究が進み効率が良くなったら他の方法にすればいい」とし、河合悠祐さん(同)は無回答だった。

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