熱海土石流 復興基本計画を公表 市検討委 住宅再建支援など明記

2022年6月30日 07時53分

復興基本計画が公表された検討委員会=熱海市役所で

 静岡県熱海市は二十九日、昨年七月の土石流災害で被災した伊豆山(いずさん)地区の復興計画を議論する検討委員会を開き、復興の理念や方針を盛り込んだ基本計画を公表した。住宅再建の費用を公的に支援する仕組みを検討することなど被災者の要望も盛り込まれた。
 二月から検討委で議論を進め、今月二十八日の市伊豆山復興推進本部で策定した。今後は土地利用などの方向性を示すまちづくり計画に議論が移り、八月中の策定を目指す。
 基本計画では、安全・安心の確保、速やかな生活再建、創造的復興を三本柱に設定。主要施策には、生活道路の整備や被災者向け宅地・住宅の整備、住宅の自力再建に対する支援など二十の施策を掲げた。
 住宅の自力再建に対する支援では、「公的な資金援助などの仕組みについて検討」と明記。斉藤栄市長は「具体的にどのような枠組みがあるか検討している。国や県とも相談しながら援助したい」と明言した。
 家賃が免除される応急仮設住宅の入居期限は二年間。期限後の支援を委員から問われ、斉藤市長は「皆さまが困らないような形で支援したい」と述べた。
 この日はまちづくり計画の議論も始まり、計画の対象区域や期間などについて委員が意見を出し合った。
 斉藤市長は会合後、「被災者や地元の声を反映できたと思う。伊豆山の皆さんの合意が一定程度取れたと思う」と語った。(山中正義)

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