川崎市立図書館への指定管理者導入方針に市民団体が撤回を要求

2022年7月1日 07時24分

指定管理者制度導入に反対し、会見する「川崎の文化と図書館を発展させる会」メンバーら=市役所で

 川崎市が幸、宮前、麻生の各図書館に指定管理者制度を導入する方針を明らかにしたことを受け、市民らでつくる「川崎の文化と図書館を発展させる会」は三十日、制度導入の撤回を求める声明を発表した。
 声明は同会の主催で二十七日に高津市民館で開かれた学習会の参加者で取りまとめた。制度導入後に台風の浸水で収蔵品の水没が起きた市民ミュージアムを引き合いに出し「図書館の専門性は国民から付託された重要な使命。指定管理者制度の図書館では実現しない」などと訴えた。
 市教育委員会が五月末に公表した案では、中央図書館の機能を持つ中原と、川崎、高津、多摩の各図書館は直営とし、指定管理者制度の導入を見込む幸、宮前、麻生の各図書館に、一対一でモニタリング体制が取れるようにするとした。
 同会の事務局長岡本正子さんは「直営館の職員は、他の館のモニタリングもしなければならない。忙殺されて辞める人が増えるのでは」と懸念を示した。
 同会は図書館への指定管理者制度導入について、市民参加で十分な議論をし、丁寧な説明手続きを踏むことなどを求める百十人の連名の陳情を六月二十四日、市議会に提出した。(北條香子)

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