国会議員と神奈川県議を表彰対象に追加する条例改正案を相模原市議会が否決 「市民の理解得られない」

2022年7月1日 07時26分
 相模原市が自治功労表彰の対象者に国会議員と県議を追加するため、市議会六月定例会に提案した市表彰条例の一部改正案が三十日、本会議で否決された。反対討論では、既に国と県に表彰制度があることや、市が行財政構造改革を進めている最中であることを理由に「市民の理解を得られない」などと指摘された。(村松権主麿)
 市の同表彰の対象は、在職八年以上の市長や同十年以上の市議など。表彰状や記念品など、一人当たりの経費は二万四千円。可決されれば神奈川14、16区選出の衆院議員、市内在住の参院議員、市内選出の県議が新たに対象となった。
 市によると、政令指定都市で同様の例はなく、県内では鎌倉、平塚両市が規則で県議を表彰している。提案前、十五人いる市表彰審査委員会で反対意見を出したのは一人。三月の議会総務委員会への説明で、意見は出なかったという。
 本村賢太郎市長は提案した際、三年前の台風災害の復旧や新型コロナウイルス対策で議員らが市と連携、力を尽くしたとし「功労をたたえ、感謝や敬意を表することで、さらなる市政の進展、公共福祉の増進につなげたい」と説明した。
 採決では、自民、共産両党の会派計十八人が反対し、市民民主クラブと無所属の計十四人が賛成、公明など計十二人が退席した。本会議後、本村市長は報道陣に「理解いただけず残念だが、真摯(しんし)に受け止めたい」と話し、来年春の市長選を意識したとの指摘については「批判に当たらない」と一蹴した。

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