参院選茨城 8候補者アンケート(4)金融緩和政策

2022年7月1日 07時54分
 最近の急激な円安の背景には、安倍政権以来の金融緩和政策の影響も指摘されている。候補者アンケートの四問目では、金融緩和を維持するべきか、見直して財政規律を重視した政策に転換するべきかを聞き、百字以内で理由も記してもらった。(届け出順)
 「金融緩和を維持」と答えたのは三人。佐々木氏は「企業の設備投資を促し、成長につなげるべきだ」と説明した。
 一方、「財政規律を重視」は四人だった。加藤氏は「結果が伴わず、抜本的に見直しが必要」と指摘。大内氏は「金融緩和が異常な円安をもたらしている」と批判した。
 丹羽氏は「金融緩和を維持」、村田氏は「財政規律を重視」で、同じNHK党公認候補ながら回答が割れた。
 堂込氏は選択肢を削除して「△」と記入した上で、金融緩和自体については「見直すべきだ」とした。(保坂千裕)

◆質問

A 金融緩和政策を維持するべきか、見直して財政規律を重視するべきか。
B その理由。「財政規律を重視」の場合は、どのような政策を採るべきかも。

◇菊池政也(きくち・まさや)氏(37) 諸派 新

A 金融緩和を維持。
B 参政党の掲げる、デジタル円で財政健全化を実現する「松田プラン」を使い、緩和政策を続けるべきである。

◇堂込麻紀子(どうごみ・まきこ)氏(46) 無所属 新 立 国

A (選択肢を削除して「△」と記入)
B 見直すべきだ。

◇佐々木里加(ささき・りか)氏(55) 維新 新

A 金融緩和を維持。
B GDPギャップが約20兆円あり、金融緩和と財政出動を行う余地がある。企業の設備投資を促す一方、消費税減税など機動的な財政出動により物価対策をし、その後の成長につなげるべきだ。

◇丹羽茂之(にわ・しげゆき)氏(30) N党 新

A 金融緩和を維持。
B (無回答)

◇加藤明良(かとう・あきよし)氏(54) 自民 新 公

A 財政規律を重視。
B 長期間にわたり財政緩和政策を続けてきたが、結果が伴わないということを鑑みると、抜本的に政策の見直しも必要なのではと考える。

◇村田大地(むらた・だいち)氏(45) N党 新

A 財政規律を重視。
B (無回答)

◇大内久美子(おおうち・くみこ)氏(72) 共産 新

A 財政規律を重視。
B 「異次元の金融緩和」を続けていることが、異常円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけている。金融緩和政策を抜本的に見直し、日銀は「国民生活の安定」という本来の役割を果たすべきだ。

◇仲村渠哲勝(なかんだかり・てつまさ)氏(80) 無所属 新

A 財政規律を重視。
B 経済のことについてはよく分からないが、国債をどんどん発行して国の借金を増やすよりも、少々景気が悪くなっても、国の借金を減らす方が良い。

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