米国がウクライナに8億ドルの追加支援へ バイデン大統領「必要な限り支援する」

2022年7月1日 20時16分
NATO首脳会議の最終日に記者会見するバイデン大統領=6月30日、マドリードで(AP)

NATO首脳会議の最終日に記者会見するバイデン大統領=6月30日、マドリードで(AP)

 【ワシントン=吉田通夫】米政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を拡充する。バイデン米大統領は6月30日、マドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議後の記者会見で、数日内にウクライナに最新の防空システムなど8億ドル(約1100億円)以上の追加支援を発表すると表明。「必要な限りウクライナを支援する」と述べた。
 バイデン氏は「就任以降70億ドルの安全保障支援を提供してきた」と説明。「戦争を終わらせるには、ウクライナが期待するものを合理的にすべて入手し、物理的な安全や防衛力を提供できる状態にならなければならない」と語り、新たに防空システムや弾薬の提供など軍事支援を続ける考えを示した。
 さらに日本を含むアジア太平洋地域の友好国を招いたNATO首脳会議を「歴史的だった」と評価。「アジア太平洋地域の民主主義同盟国や友好国は、中国からの挑戦などから、秩序に基づくルールを守るため団結した」と、覇権主義的な動きを強める中国をけん制した。
 また、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を歓迎。加盟を急転直下で認めたトルコには、米国製の戦闘機F16の売却を容認したが、戦闘機提供の代わりに両国の加盟を認めさせたとの見方は否定した。

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