改憲、選択的夫婦別姓への賛否を候補者に聞いた 改憲は公明1人が「不要」、立民1人は賛否示さず<参院選・首都圏>

2022年7月2日 06時00分
 参院選の東京、神奈川、千葉、埼玉各選挙区の主な候補者を対象に、本紙が改憲の必要性と選択的夫婦別姓制度への賛否について聞いたところ、いずれも賛成が上回った。改憲では公明党の1人が反対し、夫婦別姓では自民党候補者の7人中4人が賛否を示さなかった。
 主な候補者56人のうち54人が回答した。内訳は自民党7人、公明党3人、立憲民主党6人、日本維新の会4人、共産党4人、国民民主党2人、れいわ新選組2人、社民党2人、NHK党14人、諸派8人、無所属2人。
 改憲については計38人が「必要」と答えた。自民と維新、国民の全候補者、N党の回答者全員などが「必要」、公明は計3人の候補者中2人が「必要」だった。
 改憲で最優先すべき項目は、自民の全員が自衛隊の明記を挙げた。公明は「9条は維持した上で自衛隊をどう位置付けるか議論を深めたい」などとした。
 改憲を「不要」としたのは、共産とれいわ、社民の全候補者、立民の6人中5人、公明の1人など計15人。「不要」とした公明候補は「国際情勢は大きく変化しているが9条を変えなければ対応できない状況にはない」とした。立民の1人は賛否を示さなかった。
 選択的夫婦別姓制度の導入は計42人が「賛成」と答えた。公明と立民、維新、共産、国民、れいわ、社民の全候補者などで、自民は7人中2人だった。
 旧姓使用に法的効力を与える独自制度を掲げる維新は、全候補者4人中3人が「結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした。
 反対は自民や諸派などの計8人。自民の4人が賛否を示さなかった。(参院選取材班)

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