物価高騰で三鷹市が幼稚園や保育施設を支援 学校給食、光熱費など 近隣自治体も同様の動き

2022年7月2日 06時44分
 物価高騰対策で、三鷹市は今月から来年3月末まで、市内の幼稚園や保育施設94園に、食材費や光熱費の支援をする。前年度の実績値に物価高騰の影響分(食材費8%、光熱費やガソリン代10%)を上乗せした額を給付する。公立保育園は食材費の影響分のみ給付する。
 市立小中学校22校の学校給食費も1食あたり平均8%を補助する。公衆浴場の燃料費補助なども併せて盛り込んだ3億1500万円の補正予算が市議会6月定例会で可決された。
 物価高騰対策への転用が可能になった国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するもので、多摩地域の他の自治体にも同様の動きが広がりつつある。小金井市は学校給食費補助やバス、タクシー事業者の支援を行う。調布市は学校給食費補助、低所得の子育て世帯向けにキャッシュレス決済ポイントを付与する費用1億円などを補正予算に計上した。(花井勝規)

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