ニューヨーク州議会が銃規制強化の法案可決 アメリカ最高裁判決に対抗 中絶の権利保護の動きも

2022年7月2日 19時28分
1日、ニューヨーク州オールバニで、銃規制法案の可決について記者に説明するキャシー・ホークル知事=AP

1日、ニューヨーク州オールバニで、銃規制法案の可決について記者に説明するキャシー・ホークル知事=AP

 【ニューヨーク=杉藤貴浩】米東部ニューヨーク州議会は1日、人が密集する場所での銃の携行を禁止する法案を可決した。連邦最高裁が先月、公共の場での銃の持ち運び拡大につながる判決を出したのに対抗する措置。州議会では最高裁が憲法上の権利を否定した人工妊娠中絶を擁護する手続きも始まり、全米屈指のリベラル州が巻き返しに出ている。
 ニューヨーク州では今後、公共交通機関や教育施設に加え病院や礼拝所、集会場、投票所、バーなどでの銃の持ち運びが禁止される。ニューヨーク市随一の繁華街タイムズスクエアも名指しで対象に含めた。
 最高裁は先月23日、国民の武器保有権を定めた憲法修正第2条が公共の場で銃を持つ権利を保障していると判断した一方、各州は「デリケートな場所」での携行を規制できるとの見解も示した。ニューヨーク州の規制法はこの見解を非常に幅広い場所に適用した形。署名したホークル知事(民主党)は「最高裁は無謀な決定をした。銃暴力のまん延との戦いに全力を尽くす」と述べた。
 米メディアによると、隣のニュージャージー州でも同様の立法の動きがある。
 ニューヨーク州議会は7月1日、中絶の権利を州憲法に位置付ける改正案も可決。正式制定に向けた手続きが始まる。同州は上下院とも民主党が圧倒的多数。同党の州上院議員の一人はニューヨーク・タイムズ紙に「最高裁があしき考えを思いつけば、州レベルの法律で対抗する」と話した。

関連キーワード


おすすめ情報

国際の新着

記事一覧