参院選神奈川 ネット選挙運動解禁10年目 SNSの宣伝効果「副作用」も

2022年7月3日 07時39分

のぼり旗を立てて記念撮影した写真のSNS投稿を呼びかける候補者=県内で

 今回の参院選は、インターネットを使った選挙運動が2013年に解禁されてから10年目の節目に当たる。候補者はホームページ(HP)や交流サイト(SNS)を駆使して支持を訴えるのが当たり前になり、より効果的な手法を求めて工夫を重ねている。一方、幅広く宣伝できる分、候補者にとっては悩ましい事態も発生している。(志村彰太)
 「候補者と記念撮影して、SNSでぜひ拡散してください」−。ある女性候補は、街頭演説の場にSNS投稿を呼びかけるのぼり旗を立て、有権者と積極的に記念撮影している。候補者のHPやSNSは、「興味のある人しか閲覧しないため、広がりに欠ける」(陣営幹部)。代わりに有権者の力を借りる作戦という。
 公職選挙法の隙間を縫った宣伝を模索する動きもある。選挙期間中は、候補者のネット広告を出すことは禁止されている。ただし、政党やその支部などが出す広告で、「支部長」などの肩書で一部分に登場するのは認められている。ある男性候補は、SNSと動画投稿サイトの政党広告に「支部長」として登場して存在感をアピールしている。
 SNSへの投稿は一気に広がることもあり、別の男性候補の陣営幹部は「著名人を応援弁士に呼ぶときなどの宣伝は、昔よりはるかに楽になった」と語る。この陣営によると、かつては候補者名を出さずに「(党幹部)が来県!」といった看板を持って街中を練り歩いたり、同法に抵触するのを覚悟でチラシを街中に貼ったりして広めていたという。
 幅広い宣伝効果には「副作用」もある。ある野党候補の陣営は「ネット選挙運動をするようになってから、妨害行為が増えた」と話す。演説日程をSNSに投稿すれば、集まる人は支持者とは限らない。この候補は演説中、反感を抱く人から突進されたという。「中には『炎上』狙いで動画を撮りながら突っかかってくる人もいる」
 身の危険を感じることもあり、警察を呼ぶこともあるという。このため、複数の候補者が、演説日程を当日朝にSNSに掲載したり、公式アカウントに友だち登録した人にしか送らないなどの対策をしている。しかし、それでは演説を聞きたい有権者への情報伝達も遅くなる。
 一方、「妨害と思うのはこっちの視点。言い方は厳しくて乱暴だが、対話をしたいだけかもしれない」と話す候補者もおり、受け取り方に違いもある。ネット選挙運動は、まだ手探りの状態が続いている。

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