広がる空き地、下がりきらない放射線量…福島・大熊町「復興拠点」の今

2022年7月4日 09時10分
 東京電力福島第一原発事故から11年が過ぎ、原発が立地する福島県大熊町の帰還困難区域の一部で6月30日に政府の避難指示が解除された。住民が生活できるよう、除染やインフラ整備を先行して進める特定復興再生区域(復興拠点)で、町は廃炉関連企業の誘致の他、住宅建設や商店の設置を計画する。解除2日前の6月28日、現地を訪ねた。(小川慎一、写真も)
 復興拠点は主に常磐線大野駅周辺の住宅街で、町の面積の1割に当たる約860ヘクタール。原発事故時は人口(1万1505人)の半数以上が暮らしていた。今も住民登録者は約5900人と全体の6割を占めている。
①常磐線の大野駅周辺
 駅前にはかつて商店街があり、飲食店は東電社員らの利用で繁盛した。だが建物は解体が進み、空き地が広がる。駅から近い図書館も解体される予定で、町は跡地に帰還住民向けのアパートを建てる計画という。

①原発事故前は商店街だった通りは建物の解体が進み、広大な空き地が広がる。かつての面影はなくなった=福島県大熊町で


①大熊郵便局の敷地は草木が茂る。4月に町役場がある大川原地区に移転し、営業を再開した=福島県大熊町で


 町は解除から5年で居住者を2600人にする目標を掲げるが、21年度の住民の帰還意向調査では「町に戻らないと決めている」は回答者の57.7%。帰還住民よりも、新たな転入者が増えるかがカギを握る。
②大熊中学校

②2011年3月11日午前中に卒業式があった大熊中学校は校舎が解体された=福島県大熊町で

③常磐線線路の東側

③常磐線の線路沿い近くにあるため池。遊歩道があった堤は地震で崩れたままだ=福島県大熊町で

④大野児童館周辺

④原発の立地交付金で造られた大野児童館は、町の移住定住支援センターに変わった=福島県大熊町で


④復興拠点内には参院選の選挙ポスター掲示板もあった=福島県大熊町で

⑤飛び地の熊地区
 国道6号に面した住宅地である熊地区。

⑤飛び地の復興拠点となった熊地区。住宅が解体され、空き地が目立つ=福島県大熊町


⑤熊地区の海側の復興拠点と帰還困難区域の境。奥には除染で出た汚染土の仮置き場があった=福島県大熊町で

 持参の線量計で測った高さ1メートルの空間線量は毎時0.2~1.2マイクロシーベルト。駅前周辺でも毎時1マイクロシーベルト近くの場所があった。避難指示解除の目安の毎時3.8マイクロシーベルトは下回るが、政府の除染の長期目標である0.23マイクロシーベルトを上回る地点が多く残る。
 福島第一原発の立地自治体では双葉町の復興拠点も、7月以降に解除される。

特定復興再生拠点区域(復興拠点) 政府が福島第一原発事故後に指定した放射線量が高い「帰還困難区域」内で、国費で先行的に除染して住民の暮らしが再開できるように整備を進める区域。帰還困難区域が残る福島県の7市町村のうち、南相馬市を除く6町村にある。葛尾村の復興拠点は6月12日に解除された。政府は復興拠点外について2029年までに希望者の帰還を目指すが、具体的な解除時期は未定。


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