川崎市・福田市長、微減の2100万円 神奈川県議ら21年の所得報告

2022年7月5日 07時36分
 知事と神奈川県内市町村長、県議、政令市議の二〇二一年分の所得報告書が四日までに公開された。昨年一年間を通して在任した人が対象。各自治体の情報公開窓口や議会事務局などで閲覧できる。(金額は一万円未満切り捨て。表中敬称略)

◆川崎市長・副市長

 福田紀彦市長は所得全額が給与で二千百万円。前年より十九万円減った。
 副市長三人のうち加藤順一、藤倉茂起両副市長はいずれも全額が給与で千六百三十四万円。前年より十五万円減った。伊藤弘副市長は不動産賃貸による所得が六百八十七万円あった。市によると、市長・副市長ともに減額はボーナスの支給率を〇・一月分引き下げたことによる。

◆川崎市議

 川崎市議は昨年十月の補選で当選した加藤孝明議員を除き、今年六月四日に亡くなった飯塚正良氏、二十二日に失職した秋田恵氏を含む五十九人が公開対象で、平均額は千二百五十六万円(前年比二十万円減)。減額の主な要因はボーナスの引き下げという。
 最高額は林敏夫議員の千九百六十四万円で、議員報酬の他、勤務先のJFEスチールの給与があった。二位の原典之議員は議員報酬の他に代表を務める会社の給与や家賃収入による所得があった。上位十人の会派別の内訳は自民八人、みらい二人だった。

◆知事と他の政令市長

 黒岩祐治知事は二千九百八万円で、前年より百四十万円増えた。内訳は給与が二千三百二十五万円、年金などが五百八十三万円。昨年度は本則より10%給与を減額したが、ボーナスは通常通り支給された。
 本村賢太郎・相模原市長は給与所得のみで千九百七万円。山中竹春・横浜市長は昨年一年間を通して在任していないため、公開対象外。
県議
 昨年の衆院選出馬のため辞職した長友克洋氏を除く百四人が公開対象で、平均額は二千百六十五万円(前年比三百六十八万円増)。一部県議の不動産収入が全体を押し上げた。給与は昨年度、新型コロナウイルス対策の財源捻出のために本則より5%減額したが、ボーナスは通常通り支給されたため、給与に大きな変動はなかった。
 上位十人のうち、八人が自民、二人が立憲民主の会派。最高は細谷政幸氏の五億千百九十七万円で、不動産譲渡所得が四億二千八百四十三万円あった。二位の河本文雄氏は、不動産賃料収入が四千五万円だった。
他の政令市議
 横浜市議は欠員一と昨秋の補選で当選した二人を除く八十三人が公開対象で、平均額は千六百七万円(前年比十七万円減)。上位十人のうち七人が自民・無所属の会。最高額の長谷川琢磨氏は土地賃貸収入が二千四百四十四万円、二位の福地茂氏は不動産賃貸収入が九百七十三万円あった。
 相模原市議は四十五人全員が公開対象で、平均額は九百九十六万円(前年比七万円増)。一位は昨年と同じ森繁之氏だった。

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