知事2957万円、県議平均1557万円 埼玉県21年所得

2022年7月5日 08時03分
 埼玉県の大野元裕知事と県議の二〇二一年分の所得や新規取得資産などが四日、県条例に基づき公開された。所得は知事が二千九百五十七万円(前年比七百九万円減)、県議が平均千五百五十七万円(同三十六万円減)だった。
 知事の所得が大幅に減ったのは、コロナ禍の社会情勢を踏まえて二一年度の期末手当を全額カットしたため。所得の内訳は給与が二千九百三十九万円(取締役を務める関連会社の報酬を含む)、原稿料などの雑所得が十八万円だった。
 県議は昨年一年間を通して在籍した八十六人が公開の対象。蓮田市長選や参院選出馬のため今年に入って辞職した山口京子氏(自民)と高木真理氏(民主フォーラム)も含む。所得が最も多いのは日下部伸三氏(自民)で、議員報酬や医師として得た給与など三千七百五十九万円だった。
 公開された「所得等報告書」「資産等補充報告書」「関連会社等報告書」は、知事分が県衛生会館(県庁北側に隣接)の県政情報センターで、県議分が県議会事務局の情報公開コーナーで閲覧できる。(浅野有紀)

◆さいたま市議 平均1375万円

 さいたま市議の2021年分の所得などが4日に公開された。全議員60人が対象で、平均は1375万円だった。コロナ禍を受け、20年度に制定された議員報酬の削減が21年1〜3月分に反映されている。
 最多は井原隆氏(さいたま自民党)の4078万円。議員報酬と関連会社報酬に加え、保険の解約金などがあった。
 ほかに2000万円以上の所得があったのは、川崎照正氏(同)3008万円、小柳嘉文氏(民主改革)2680万円、野口吉明氏(さいたま自民党)2669万円、新藤信夫氏(同)2190万円。
 清水勇人市長の所得は5月に公開済みで、2071万円だった。(いずれも1000円単位を四捨五入)(前田朋子)

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