知事2006万円 県議平均1710万円 茨城県21年の所得公開

2022年7月5日 08時12分
 大井川和彦知事と県議の二〇二一年の所得が四日、県条例に基づき公開された。知事の所得総額は二千六万円、県議の平均所得は千七百十万円(いずれも一万円未満切り捨て、以下同じ)。前年と比べ、知事は八十九万円、県議の平均は四十万円増えた。(保坂千裕)
 知事の給与所得は千九百八十三万円。三月までは「新型コロナウイルスで苦しむ県民に寄り添う」として月給の20%を自主返納していた。このほか雑所得二十二万円を報告。前年から増えた資産はなかった。
 県議の所得公開は、定数六二のうち、二一年に一年間を通じて在職し、報告書提出期間の今年五月二日時点で現職だった五十三人が対象になった。
 現職のうち、昨年八月の補選で当選した飯田智男(としお)氏、同九月の補選で当選した高橋直子氏と大和田寛樹氏、同十二月の補選で当選した鈴木義浩氏、今年四月の補選で当選した小松崎敏紀氏と幡谷好文(こうぶん)氏の六人は除かれる。
 所得トップは西條昌良氏の四千九百八十八万円で、議員報酬以外に、自身が代表を務める会社や理事長を務める社会福祉法人の役員報酬があった。続いて川津隆氏の四千三百十四万円、小川一成氏の三千百二十九万円。上位七人まではいばらき自民党所属だった。
 会派別の平均では、自民が千八百四万円でトップだった。次いで県民フォーラム(国民民主党系)の千七百五十六万円。四人中三人が日立製作所労働組合の組織内議員で、出身元からの給与所得を報告した。
 立憲いばらきは千二百六十五万六千二百四十八円、公明党は千二百三十一万千三百二十三円、共産党は千二百三十万三千八百七十四円だった。
 知事が提出した所得等報告書、資産等補充報告書、関連会社等報告書は県庁三階の行政情報センターで、県議の提出分は県議会二階の議会事務局で閲覧できる。所得等報告書には課税対象の所得額が記載される。

関連キーワード


おすすめ情報