参院選神奈川 アンケート 特別自治市

2022年7月7日 07時30分
(問) 横浜、川崎、相模原の三政令市は「二重行政」の解消を目的に、都道府県並みの権限と財源を持つ「特別自治市」の実現に向けて検討を進めています。一方、県は「広域調整機能」と「県と市で住民ニーズを満たす二層制」維持の観点から反対しています。特別自治市の法制化と、県内の政令市が特別自治市に移行することへの賛否を理由とともにお答えください。

◆法制化も移行も賛成

 維新元職の松沢成文さん(64)は「権限と財源を移譲し、二重行政を解消して税金を市民に還元する。二重政治=仕事の少ない政令市選出県議が多数いる矛盾を解消し、身を切る改革を実現できる」と答えた。
 社民新人の内海洋一さん(63)は「地方自治の促進という面では原則賛成。ただ、大きな問題だけにあらゆる懸念が払拭されるよう慎重な議論を望む」とした。
 いずれもNHK党新人の橋本博幸さん(39)は「より一層、経済が上向く」、飯田富和子さん(53)は「どのような方向がメリットが最大化されるかを金額(税収の移動など)も入れて検証、開示してほしい」と答えた。
 諸派(共和党)新人の首藤信彦さん(77)は「二重行政は目に余る。首都圏全体の効率の視点から新しい関係を考えるべきだ」とした。

◆法制化は賛成 移行は賛否示さず

 国民新人の深作ヘススさん(37)は「財源・権限移譲はすべきだ。県と政令市の意見の相違点や懸念点について、市民・県民目線で話し合いを進める前提で、法制化に賛成。移行は各市・市民の判断」と回答した。

◆法制化も移行も反対

 公明現職の三浦信祐さん(47)は「制度自体には反対しないが、議論が成熟していない中で法制化は時期尚早。県の広域行政が機能不全に陥る恐れがあるため、道州制とセットで考えるべきだ」と回答した。
 共産新人の浅賀由香さん(42)は「コロナ対策、福祉・医療、教育や街づくりなどの充実は現行制度でも可能。県に要求して実現に全力を尽くすことが重要。構想は市民の要望から出てきたものではない」とした。
 いずれもN党新人の重黒木優平さん(35)は「既得権益や権力の肥大化は暴走を招く」、小野塚清仁さん(49)は「各政令市が市の力だけで発展してきているわけではない」などとした。
 諸派(幸福実現党)新人の壱岐愛子さん(36)は「道州制につながり、反対。県から市への権限移譲で十分」と述べた。

◆賛否回答なし

 自民現職の三原じゅん子さん(57)は「基礎自治体の意見を聞きながら、大阪都構想や道州制の議論の行方も含めて、どのような地方自治、地方の財政、住民サービスのあり方が良いか、議論を見守りたい」とした。
 立民新人の寺崎雄介さん(50)は「『地域にできることは地域に』という視点は重要で、権限に見合う財源の見直しは必要と考える。まずは現在行われている県・三政令市首長の調整会議を注視したい」と述べた。
 立民新人の水野素子さん(52)は「インフラ老朽化や災害対策など人口の密集する大都市の課題を解決し、多様かつ自由度の高い地方自治を実現するため、三政令市と県との十分な協議を進めるべきだ」と答えた。
 自民元職の浅尾慶一郎さん(58)は、賛否も理由も回答しなかった。=おわり

【選挙区立候補者(届け出順)(改選4+1…22)】

寺崎雄介 50 立新  
重黒木優平 35 N新
浅賀由香 42 共新
水野素子 52 立新
橋本博幸 39 N新
三浦信祐 47 公現<1> 自
内海洋一 63 社新
三原じゅん子 57 自現<2>
グリスタン・エズズ 37 諸新
萩山あゆみ 44 諸新
浅尾慶一郎 58 自元<2>
小野塚清仁 49 N新
松沢成文 64 維元<2>  
深作ヘスス 37 国新
久保田京 45 諸新
藤沢あゆみ 55 無新
壱岐愛子 36 諸新
飯田富和子 53 N新
首藤信彦 77 諸新
針谷大輔 57 諸新
藤村晃子 49 諸新 
秋田恵 40 無新
 党派の略称は、自=自民、立=立民、公=公明、維=維新、共=共産、国=国民、社=社民、N=N党、諸=諸派、無=無所属(候補者の年齢は投票日基準、<>内の数字は当選回数)
 ※+1は合併選挙で非改選の欠員1を補充

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