<社説>民主主義の現在 危機を脱する「票の力」 '22参院選

2022年7月7日 07時55分
 世界中で「民主主義の危機」が叫ばれる中での参院選である。
 米欧や日本は民主主義、自由、平等、法の支配、人権尊重、市場経済など「共通の価値観」を掲げ、中国やロシアなど権威主義国家と向き合ってきた。
 しかし、新型コロナウイルスへの対応を巡り、中国は自らの体制の優位性を喧伝(けんでん)する一方、米国は大統領選を巡る混乱で民主主義の脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した。
 スウェーデンの調査機関V−Demの報告書は民主主義の退潮傾向を指摘する。二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口の七割の約五十四億人が権威主義下で暮らし、十年前の49%から急増している。
 権威主義は自国民からあらゆる自由を奪う。ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったように、言論の自由がない国は権力者の暴走を許し、他国民の命や暮らしには驚くほど無関心だ。
 民主主義が機能するには行政、立法、司法の三権分立が前提だが、日本では行政監視や国政の調査という国会の機能が形骸化し、森友・加計学園や桜を見る会を巡る問題で権力の私物化を許した。
 しかし、日本での本当の民主主義の危機は、投票率の深刻な低下にこそあるのではないか。
 参院選選挙区の投票率は一九九二年以降、40〜50%台で推移し、前回一九年は48・8%にとどまった。有権者の半数しか投票しない状況ではとても民主主義が機能していると胸を張って言えまい。
 低投票率の背景には政治不信や諦めがあるのだろうが、政治の側に問題意識が足りないことも、民主主義の危機に拍車をかける。
 岸田文雄首相(自民党総裁)は「民主主義の危機」に再三言及してきたものの、政治不信の払拭(ふっしょく)に努めてきたとは言い難い。
 自民党議員が政治資金問題やスキャンダルを指摘されても説明させようとせず、国会議員に毎月百万円が支給される旧・文書通信交通滞在費の使途公開を巡っても指導力を発揮した場面はない。
 政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる。

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