夫婦別姓訴訟 請求を棄却 東京地裁立川支部

2019年11月14日 16時00分
 夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法が禁じる「信条による差別」に当たるとして、東京都に住む事実婚の四十~七十代の男女六人が国に一人五十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は十四日、憲法には違反しないとして請求を棄却した。
 見米(みこめ)正裁判長は判決理由で「民法や戸籍法の規定は、同姓希望者と別姓希望者を差別するものではない」と述べた。
 その上で「世論調査の結果や、地方議会で採択された夫婦別姓の導入を求める意見書を踏まえ、国会や国民全体で議論されることが望ましい」とした。
 夫婦別姓を巡っては、最高裁大法廷が二〇一五年十二月の判決で、民法の規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗る制度は日本社会に定着しているとして「合憲」の判断を示していた。
 訴状などによると、原告は、いずれも事実婚を続ける三組のカップル。夫婦で異なる姓を希望したために法律婚ができず、さまざまな不利益を受けたとしている。

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