安倍晋三元首相の国葬 予算差し止めの仮処分を申し立てへ 市民団体が東京地裁に

2022年7月19日 18時09分
安倍晋三元首相

安倍晋三元首相

 参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした
 申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。
 同会の共同代表の田中正道さん(65)は「安倍氏の死後、功績ばかりがたたえられるが、森友・加計問題や桜を見る会の問題など疑惑も残した。国葬を強行し、神格化させるのはおかしい」と訴えた。
 岸田文雄首相は14日、安倍氏の首相在任期間が憲政史上最長となることや、国際社会からの評価などを理由に、秋に国葬を行うと発表。国の儀式を所掌する内閣府設置法と閣議決定を根拠に実施するという。国葬の場合、費用は全額国費となる。
 安倍氏の国葬を巡っては、共産党、れいわ新選組、社民党が反対しており、ツイッター上で「#安倍晋三の国葬に反対します」がトレンド入りするなど異論が出ている。(小沢慧一)

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