【動画あり】旧統一教会との関係で「政治家は倫理的な規範を」 霊感商法対策に取り組む弁護士が苦言

2022年7月29日 20時10分
 遊説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相をはじめ複数の国会議員らと旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係が取り沙汰されていることを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会は29日、外国人特派員協会(東京都千代田区)で記者会見し「(憲法に保障された)信仰の自由があり、世界を見ても宗教団体の規制は難しい。だからこそ政治家には、倫理的な規範をもって旧統一教会と付き合わないようして頂きたい」と注文を付けた。
 連絡会は2018年と19年に全国会議員に対し、旧統一教会を支援しないよう要望する声明を出した。一方で安倍氏は21年9月、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合(UPF)」主催の集会にリモート参加し、基調講演をおこなった。連絡会は、安倍氏に抗議の公開質問状を送付したが、突き返されたという。

旧統一教会の資料を示しながら記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士(左)と川井康雄弁護士=東京都千代田区の日本外国特派員協会で

 この日の記者会見では、外国人記者が「宗教団体への規制は必要と思うか」と質問。連絡会の山口広弁護士は「宗教活動を法律で規制するのは難しく、米国でも比較的ルーズ、フランスではカルトを違憲とする『反セクト法』が2001年にできたが、実際は運用されておらず、宗教の規制は非常に議論の多い問題。だからこそ政治家には、倫理的な規範を持って旧統一教会と付き合わないよう守ってもらいたい」と話した。
 「日本の信者は女性が多いのか」と問われると、山口弁護士は「圧倒的に女性が多い。合同結婚式に参加して韓国に渡った日本の女性信者は韓国語ができず、子育てがうまく進められないなど、社会問題化していると聞く」と指摘した。
 「弁護士として、怖い目に遭うことはないのか」の質問に、山口弁護士は「1987年にこの問題に取り組みはじめた時は、自宅に1日200~300件の嫌がらせ電話を3週間受け続け、近所などに私の写真付きの誹謗中傷ビラをまかれた。この問題に取り組む全国の弁護士にもいろいろな嫌がらせがあった。今でも皆に『気を付けろ』と言われるが、幸い、まだ生き残っている」と話した。(望月衣塑子) 

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