日銀、将来の利下げ示唆 決定会合 追加緩和は見送り

2019年10月31日 16時00分
 日銀は三十一日、金融政策決定会合を開き、金融政策の先行きの指針(フォワードガイダンス)を見直した。新たな指針で、現在の超低金利政策を「『物価安定の目標』に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれに注意が必要な間」は、継続すると明記。将来の利下げの可能性も示した。これまでは政策の継続期間を「少なくとも来年春ごろまで」としていた。緩和継続の姿勢を強調する狙いがあるとみられる。
 短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の金融政策を維持することも決め、追加緩和は見送った。
 日銀は九月の前回会合で「海外経済の下振れリスクが高まりつつある」と指摘。追加緩和に前向きな姿勢を強調してきたが、国内経済はまだ堅調さを保っていると判断した。
 一方、先行き指針を修正することで金融緩和の政策効果が弱まらないように配慮した。
 ただ米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不透明感は根強く、三カ月に一度改定する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、物価上昇率の見通しを下方修正。二〇一九年度は0・7%(七月時点では1・0%)、二〇年度は1・1%(同1・3%)とし、目標の2%はさらに遠のいた。

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