コロナ感染、厚労省も「軽症なら受診控えて」 学会声明を追認、自治体に通知 「37.5度4日以上」の目安は除外

2022年8月5日 20時56分
 新型コロナウイルスの流行「第7波」による医療逼迫ひっぱくを受け、厚生労働省は4日、各自治体に対し、日本感染症学会など4学会が軽症なら受診を控えるよう呼びかけた緊急声明を参考にするよう通知した。緊急声明にあった「37・5度以上の発熱が4日以上」の受診の目安は、過度な受診抑制につながる懸念があるため、通知には盛り込まなかった。
 4学会が示していた医療機関を受診する際の目安は、症状が重い場合や、65歳以上、妊娠中、基礎疾患があるなど。限りある医療資源を重症者らに集中させるために取りまとめた4学会の緊急声明を厚労省が追認した形だ。
 「37.5度以上の発熱が4日以上」の受診目安を外した理由について、厚労省の担当者は「発熱が4日未満なら診療を控えるべきなのかという疑問を招きかねないため」としている。政府は2020年にこの目安を示したが、感染者が受診をためらって重症化する事例があったと批判されて削除した経緯がある。
 医療機関や保健所の負担になっているとされる感染者の全数報告に関しては、後藤茂之厚労相が4日夜の記者会見で、当面継続する考えを示した。
 後藤氏は「どのように感染状況を把握していくかなど課題も多い。時期をしっかり見極め、専門家の意見を伺いながら丁寧に検討していく」と述べた。全数報告を巡っては全国知事会と日本医師会が即時見直しを求め、専門家有志も提言で段階的な変更を訴えていた。(井上峻輔)

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