旧統一教会との関係 43市町村長「ない」 本紙が首長アンケート

2022年8月6日 07時47分
 安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて政治家との関係に注目が集まる「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)を巡り、本紙は茨城県内四十四市町村の首長に教団や関連団体との関わりを問うアンケートを実施した。回答した四十三市町村長はいずれも関係を否定した。
 アンケートでは、(1)旧統一教会や関連団体の関係者に会う、主催する集会に出席する、祝電を送る、パーティー券を購入してもらうなどの関わりを持ったことがあるか(前職が地方議員など公職の場合は、その時期も含む)(2)自身の選挙運動の手伝いや票の取りまとめをしてもらったことがあるか−の二点を尋ねた。
 日立市の小川春樹市長を除く四十三市町村長は、全員が(1)(2)とも「ない」と回答。日立市は「市長が新型コロナウイルスに感染し療養中のため、確認が取れない」と返答した。
 一方、大井川和彦知事はこれまでの記者会見で、旧統一教会との関係を「一切ない」と否定している。政治家と教団との関わりが相次いで明らかになっていることについては、五日の会見で「個々の政治家が判断することなので、コメントする立場にない」と述べた。(長崎高大、林容史、出来田敬司)
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 本紙は旧統一教会や関連団体との関わりについて、県関係国会議員十六人にもアンケートを実施した。五日付茨城版で詳報している。

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