中小企業62%がBCP策定 大幅増加、災害リスク意識

2022年8月6日 16時05分 (共同通信)
 自然災害や感染症などに備えた企業の事業継続計画(BCP)について「策定している(策定予定ありを含む)」とした中小企業は前年比20ポイント増の62%と大幅に増えたことが6日、大同生命保険の調査で分かった。災害の頻発や新型コロナウイルス禍で、リスクに対する意識が高まっているとみられる。
 策定内容を複数回答で聞いたところ「社内の緊急連絡体制の整備」が51%と最も多かった。「システム・データのバックアップ」が41%、「災害時の連絡通信手段の確保」が38%で続いた。
 想定したリスクは「地震」が34%で最多だった。東北と東海がそれぞれ40%、四国が39%と高かった。

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