日立とホンダ、車部品4社合併へ EVや自動運転 競争力強化

2019年10月30日 16時00分
 日立製作所とホンダが、それぞれの傘下の自動車部品メーカー計四社を合併させる方針であることが三十日、分かった。電気自動車(EV)や自動運転など次世代技術の開発が経営課題となる中、規模拡大により競争力を強化するのが狙い。日立が新会社の株式の過半数を持ち、ホンダも出資するとみられる。同日午後にも発表する見通しだ。
 合併するのは、日立の子会社「日立オートモティブシステムズ」と、ホンダが筆頭株主であるケーヒン、ショーワ、日信工業。四社の二〇一九年三月期の売上高を単純合計すると一兆七千九百六十四億円で、国内有数の規模の自動車部品メーカーとなる。
 海外展開や技術開発への投資がかさむことから、自動車メーカーにとって関係が深い部品メーカーの事業強化は喫緊の課題の一つだ。デンソーなどトヨタ自動車グループの部品メーカーが規模を拡大してきたのに対し、ホンダ系列の対応の遅れを指摘する声もあった。
 日立は経営構造改革の一環で、事業の選択と集中を加速させている。自動車部品事業でも、カーナビやリチウムイオン電池の事業を手掛ける子会社を売却する一方、安全運転システムや電動化技術などに注力してきた。
 ケーヒンは電動車向けに出力を制御する部品などを扱い、ショーワはハンドル操作を補助する電動部品を手掛ける。日信工業はブレーキを得意とする。規模で上回る日立オートモティブシステムズとの合併で、成長につなげたい考えだ。

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