都議会 政活費返還 半減4927万円 執行率93%に 人件・広報費増

2019年8月8日 16時00分
 東京都議会(定数一二七)は八日、二〇一八年度分の政務活動費(政活費)の収支報告書などを公開した。交付総額七億五千六百万円のうちどれだけ使ったかを示す執行率は、前年度より8・1ポイント上昇し、93・5%。使わずに都へ返還した額は前年度比六千百三十万円減となった。
 返還額は、前年度は〇九年度に政活費の全面公開が始まって以降で最高の一億一千五十八万円だったが、一年で四千九百二十七万円と半減した。
 執行率の変動は、小池百合子知事与党の都民ファーストの会が前年度の79・2%から92・1%に、同じく66・4%だった公明が90・9%に上昇したことが主な要因。両会派は人件費と広報紙発行費の増加が目立ち、都民ファの人件費は三千九百五万円増の六千九百七十一万円、公明の広報紙発行費は二千七百二万円増の六千五百一万円だった。
 人件費を巡っては、前年度の一七年度分から領収書の金額は開示されるようになったが、支払先は非公開のままで、透明性に課題が指摘されている。
 他の主要会派の執行率は自民が98・5%、共産が96%、立憲・民主が100%。
 都議会の政活費は、調査・研究などに必要な経費として、議員一人当たり月額五十万円が交付されている。一八年一月以降は、新年会費など飲食を伴う会合への支出を禁止し、一七年度の「会費」は前年の一割に当たる百二十四万円に激減。今回の一八年度分はさらにその一割の十二万円まで減り、支出先は、学会や団体の年会費などに絞られた。

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