福島第二廃炉 正式決定 県内の原発10基全廃へ

2019年7月31日 16時00分
 東京電力は三十一日、取締役会を開き、福島第二原発(同県楢葉町、富岡町)全四基の廃炉を正式決定した。事故を起こした福島第一原発の全六基と合わせ、県内の原発全十基が廃炉となる。小早川智明社長が同日午後、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、報告した。内堀氏は「(決定を)重く受け止めている。廃炉を安全、着実に進めてほしい」と要望した。
 全四基の廃炉には四十年超の期間がかかる見通しで、東電は費用として約二千八百億円を見込む。廃炉作業を円滑に進めるため、東電は第二原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針だ。
 第二原発は一九八二年から八七年にかけて運転を開始した。東日本大震災の発生時は全四基が運転中で、このうち三基は一時冷却機能を失ったが、安全な運転停止に成功した。
 第二原発は震災や福島原発事故からの復興の妨げになっているとして福島県などが廃炉を強く要請。小早川社長は昨年六月、全四基の廃炉の検討を表明した。
 東電は社内チームで経営や人材確保への影響を調べ、対応のめどが立ったとして今年の七月二十四日に内堀知事に廃炉方針を伝えた。内堀知事は三十日に了承し、廃炉が確定していた。東電の保有する原発は建設予定の東通(青森県)を除き、柏崎刈羽(新潟県)だけになる。

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