<税を追う>理事9割に謝金7億円超 主要19医学会にも製薬マネー

2019年7月1日 02時00分

医学会が作成した糖尿病(手前)と肺がんの「診療ガイドライン」。推奨する薬が書かれている

 国内の主要な十九医学会の理事を務める医師の九割近くが二〇一六年度、製薬会社から総額七億円を超す講師謝金などを受け取っていたことが分かった。薬の処方量が多い内科系の学会が多くなっていた。理事らは、推奨薬など治療の最新情報をまとめた「診療ガイドライン」を執筆する機会も多く、有力な医師に製薬マネーが集中している実態が浮かんだ。 (鷲野史彦、藤川大樹)
 調査報道の団体「ワセダクロニクル」とNPO法人「医療ガバナンス研究所」が作成したデータベースを基に、同研究所メンバーの斎藤宏章医師が分析した。それによると、十九学会の四百五人の理事のうち三百五十二人が一六年度、日本製薬工業協会(製薬協)に加盟する製薬会社七十一社から、講演料や原稿執筆料、コンサルタント料で、総額七億二千四百五十万円を受け取っていた。
 日本内科学会が最も多く計一億五千五十万円。二十二人の理事全員が製薬会社から謝金収入があり、最高額は千九百十八万円、一人当たりの平均は六百八十四万円だった。次いで日本泌尿器科学会が一億八百万円、日本皮膚科学会が八千九十万円だった。
 斎藤氏は「内科分野は薬の処方量が多いため、製薬会社が提供する謝金も多い。逆に処方が少ない小児科や、形成外科の理事の謝金は少ない」と指摘する。
 学会などで作成する各分野の診療ガイドラインの執筆に加わった医師にも謝金が集中していた。ガイドラインには、治療に適した推奨薬が記載されることが多く、全国の医師が診断や治療の際に参考にする。
 斎藤氏が一六~一八年に作成された胃がんや肺がんなど六つのがんの診療ガイドラインを調べたところ、執筆した医師三百二十六人の78%に上る二百五十五人が一六年度、計三億七千九百万円を受け取っていた。
 斎藤氏は「近年多くのがん治療薬が登場しており、その影響が出ている」と分析。「ガイドラインの作成に携わる医師が製薬会社から極力、金銭を受領しないのが世界的潮流。ガイドラインが製薬会社の影響を受けないことを担保するため、どのような取り組みが必要か、議論する必要がある」と話した。
 また、福島県南相馬市立総合病院の沢野豊明医師がデータベースを基に分析したところ、一六年版の「糖尿病診療ガイドライン」の執筆に関わった医師の多くにも、製薬各社から講師謝金などが提供されていた。沢野氏は「執筆者が製薬会社から多額の謝金を受け取っていれば、記載内容が信用できなくなる」と懸念した。

◆指針には推奨薬「影響ない」「疑念生む」

 製薬会社にとって、自社の新薬が診療ガイドラインで推奨されるかどうかは、売り上げを左右する重大なポイントとなる。執筆した医師らは製薬マネーの影響を「あり得ない」と否定するが、「疑念を生まぬよう、李下(りか)に冠を正さない方がいい」との声もある。
 「ガイドラインの記述はエビデンス(科学的根拠)が重要。主観が入らないよう、細心の注意を払って作成している」。肺がんの診療ガイドライン作成に携わったベテラン医師は言う。
 国内だけでなく、米国立医学図書館のデータベースで論文を集めるなど、多くのデータを収集。複数の専門医や薬剤師、看護師らが薬の推奨度を決めていく。
 ある製薬会社の幹部は「この薬で生存期間が何年延びたと、数字ではっきり示される。推奨は薬の優劣で決まる」と話す。
 学会の理事やガイドライン執筆者に謝金が集中することに、別の会社の担当者は「薬の講演は、知識や経験が豊富な医師に依頼することが多い。その結果、おのずと理事らになる」。
 その一方で、執筆者に製薬会社の担当者が「なぜ、わが社の薬が入っていないのか」と聞いてくることもあるという。先のベテラン医師は「せっかく作ったガイドラインに疑念を持たれ、評価されないのは損だ。執筆者の謝金に上限を設けるなど、節度を持った方が良い」と話している。

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