日産に24億~40億円課徴金 ゴーン前会長報酬巡り 監視委、勧告検討

2019年6月26日 16時00分
 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会が日産に課徴金を納付させるよう金融庁への勧告を検討していることが二十六日、関係者への取材で分かった。課徴金額は少なくとも二十四億円に上る見通し。
 監視委は、二〇一一年三月期~一八年三月期の八年間の有価証券報告書に、ゴーン被告の役員報酬を計約九十一億円少なく記載したとして東京地検に告発し、特捜部が同法違反罪で起訴していた。
 日産は五月、過年度の有価証券報告書に記載した役員報酬額を訂正した。一九年三月期の報告書は今月中に提出される予定で、監視委は提出を受けて検査に入ることを検討している。課徴金の時効にかからない一五年三月期~一八年三月期の四年間の有価証券報告書が対象になるとみられる。
 関係者によると、課徴金額は検査前に違反事実を報告して減額を申請し、認められると減る。減額時は約二十四億円、減額されない場合は約四十億円になるという。
 これまでに監視委が勧告した課徴金の最高額は、不正会計問題を巡る東芝の約七十三億円。次いで、関連企業の株価をつり上げたとされる「アジア・パートナーシップ・ファンド」グループの実質的代表の男性に対する約四十億円。

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