「警察のDNA保管は違憲」 捜査後の抹消求め国提訴

2019年6月15日 02時00分

会見する、訴訟を起こした女性の代理人の川口創弁護士=13日、名古屋市中区で

 警察に取り調べを受けた際に採取されたDNAデータを捜査終了後も保管しているのは、プライバシー権を保障した憲法一三条に違反するなどとして、名古屋市の五十代の保育士女性が十三日、国にデータの抹消と慰謝料百五十万円を求めて名古屋地裁に提訴した。
 警察が採取したDNAデータを巡り、保管の違憲性を問う訴訟は異例。データは国家公安委員会規則に基づき、警察庁が保管、管理しているが、運用基準を明確に定めた法律はない。
 訴状によると、女性は二〇一四年八月、行方不明の犬の情報を求めるチラシを電柱に貼ったとして、市屋外広告物条例違反容疑で愛知県警天白署に取り調べを受けた。その際、DNAなどを採取された。その後、書類送検されたが不起訴になり、データを消すよう求めたが、削除の連絡はなかった。
 提訴後、女性は代理人の弁護士を通じ「DNAデータが一生残ることで人生に深い影を落とす」などとするコメントを出した。

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