強制不妊 原告側が控訴

2019年5月31日 16時00分
 旧優生保護法(一九四八~九六年)下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の六十、七十代の女性二人が国に計七千百五十万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は三十一日、旧法を違憲と判断しながら国の賠償責任を否定し請求を棄却した仙台地裁判決を不服として控訴した。
 二十八日の地裁判決は「旧法は不妊手術を強制し、個人の尊厳を踏みにじった」として、幸福追求権を定めた憲法一三条に違反すると認定。一方で、被害者救済の立法措置を取ってこなかった国側の責任を認めなかった上、不法行為から二十年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間を適用して、訴えを退けた。全国七地裁に起こされた同種訴訟で初めての判決だった。
 原告側の新里宏二弁護団長は報道陣の取材に「救済の必要性を認めながら請求を棄却した地裁判決に『こんなばかなことがあるか』と思い控訴した。最後まで原告らのために努力したい」と話した。

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