英語検定、79国立大が活用 共通テスト 北大など3校見送り

2019年5月31日 16時00分
 文部科学省は三十一日、大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験について、国立大全八十二校の活用予定を公表した。七十九校が何らかの形で活用するが、出願資格とするものから、共通テストでも実施する従来型マークシート試験への加点とするものまで内容は幅広かった。高校が英語力を証明することで代替できる大学もあったほか、北海道大、東北大、京都工芸繊維大の三校は全学部で活用しないとしている。
 共通テストは大学入試センター試験の後継として二〇二〇年度から始まる。検定試験がどの程度合否に影響するかは大学によって大きく異なり、受験生への丁寧な周知が求められそうだ。
 内訳は「一定以上の成績取得を出願資格とする」四十校、「成績を点数化してマーク式に加点」三十三校、「出願資格にした上で加点」七校、「一定以上の成績でマーク式を満点扱い」三校など。
 出願資格とする大学は、語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」の六段階評価で下から二番目の「A2」(英検準二級程度)を基準としたところが多く、最も低い「A1」(英検三級程度)の大学もあった。
 活用内容が未定だったり、学部ごとに異なったりする大学もあったほか、東大や京大など八校は検定試験の成績提出を必須とせず、高校が英語力の証明書を出せば出願資格を認めるとした。
 活用を見送った三校は、居住地域や家計の状況で検定試験の受験機会が左右されることや、内容が違う複数の検定試験を同列に比べることを問題視した。筑波技術大も保健科学部は活用しない。
 公表されたのは、五月十三日時点で各校が個別に発表していた内容を文科省がまとめ、補足したもので、大学の判断による変更もあり得る。

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