「国会の立法不作為」 国民審査 在外投票制限は違憲

2019年5月29日 02時00分
 海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督想田(そうだ)和弘さん(48)ら五人が国を相手に一人一万円の賠償などを求めた訴訟の判決が二十八日、東京地裁であった。前回二〇一七年の国民審査で投票を認めなかったのは違憲だと判断し、国会の立法不作為を認めて国に一人五千円の支払いを命じた。有識者は「法整備が急務だ」と求めている。
 国政選挙の在外投票は〇六年改正の公選法で比例代表だけでなく選挙区でも認められるようになったが、国民審査の法整備は進んでいない。今後、法改正を巡る議論が起きそうだ。
 森英明裁判長は判決で、「憲法は国民に、国民審査の審査権を行使する機会を平等に保障している」とした上で、「国民の審査権の行使を制限することは憲法に違反すると言わざるを得ない」と述べた。
 最高裁大法廷が〇五年、在外邦人が国政選挙の一部で投票できない状況を違憲と判断し、一一年には同種訴訟の判決で東京地裁が在外邦人が投票できない状況を「合憲性に重大な疑義がある」と指摘していたことを挙げ、「長期間にわたる立法不作為があった」とした。
 一方、次回の審査で投票できる地位の確認などの請求は退けた。
 選挙制度に詳しい慶応大の小林良彰教授(政治学)は「極めて明確な判決。国政選挙よりも簡易な手続きで投票できる国民審査が、海外で技術的にできないとは考えにくい」と指摘。「国会は長期間にわたり立法に向けた取り組みを怠っており、立法不作為を指摘されても仕方ない。早急に法改正すべきだ」と話した。

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