<消費税8%から10%>法律事務所 託児所 動物病院… 還元、こんな店舗でも

2019年9月26日 02時00分
 ポイント還元制度への参加店舗には、中小の小売業や飲食店にまじって法律事務所や託児所、動物病院も名を連ねている。増税で消費者の財布のひもが固くなるとみられる中、お得感を打ち出そうと懸命だ。 (嶋村光希子、大島宏一郎)
 「えがお法律事務所」(東京都港区)は、調停や訴訟の着手金や成功報酬などに十万円以上がかかる場合、クレジットカードでの支払いも受け付ける。運営する弁護士の池田礼さん(38)は「事務員を雇っていないので、現金管理の手間を省けるカード決済は欠かせない」と話す。
 ポイント還元制度への参加は、カード会社から案内のメールが届いたのがきっかけ。十月から着手金や成功報酬などが5%還元の対象になる。池田さんは「高額な支払いにもなるので、少しでも顧客の負担を減らせれば」と話す。
 「子どものいる家庭は家計が厳しくて大変。利用者はやりくりしながら子どもを預けているので、ポイント還元制度に参加した」と語るのは「一時預かり託児所 Fairies(フェアリーズ)」(神奈川県鎌倉市)の菊地美由起代表(58)。託児料のポイントを還元する。
 現在は利用者のほとんどが現金支払いだが、今後はクレジットカードでの決済も多くなるとみており「少しでも安く利用してもらい、利用者の財布の負担も減らしたい」と願う。
 日暮里動物病院(東京都荒川区)も開院した二〇一七年四月からクレジットカード決済を導入。今年七月にポイント還元制度への参加を決めた。長野慶一院長(32)によると、約三割の来院者がカード決済で、特に最大二十五万円の手術代は、高額の現金を持ち歩かなくて済むカード払いが多いという。
 このほかポイント還元制度に参加する事業者のリストには、自動車学校や学習塾なども名を連ねる。一方、切手や金券、税金の支払い、宝くじのほか、特別な負担軽減措置がある自動車、住宅の購入はポイント還元の対象外なので注意が必要だ。

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