対中関税第4弾、あす発動 米、12兆円分15%追加 官報掲載

2019年8月31日 16時00分
 【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)は三十日、中国からの輸入品千百二十億ドル(約十二兆円)分に九月一日から15%の追加関税を課すと官報に掲載した。中国の知的財産権侵害に対する制裁措置第四弾の一回目の発動となる。産業界には発動延期への期待もあったが、トランプ米大統領は三十日、予定通り実施すると表明し、発動が確定した。中国も九月一日に米農産品などに報復関税を課す予定で、米中の対立は一段と激しさを増している。
 トランプ氏は三十日「われわれは(中国との)戦いに勝つ」とホワイトハウスで記者団に述べた。一方、九月にワシントンで予定されている米中間の閣僚級貿易協議は開催されるとの見通しを示し、話し合いを続けていく方針だ。
 米産業界で強まっていた関税発動延期を求める声に対し、トランプ氏は「弱い企業が経営の仕方が悪いのを棚に上げて、少額の関税を非難している。言い訳だ」とツイッターで反論。米連邦準備制度理事会(FRB)には景気を下支えするため改めて追加利下げを要求した。
 米政権が九月一日午前零時一分(日本時間同日午後一時一分)に発動する15%の追加関税は約三千二百品目が対象で、テレビや衣料品、靴、時計などが含まれる。米税関当局によると、同日以降に米国に入った物品が追加関税の課税対象となり、猶予期間は設けない。スマートフォンなど千六百億ドル分の輸入品に対する関税は十二月十五日に発動し、制裁対象は中国からのほぼ全ての輸入品に拡大される。

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