東電、中部電、日立、東芝の4社 原発共同事業化へ基本合意

2019年8月29日 02時00分
 東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の四社は二十八日、原発の共同事業化に向けた検討を進めることで基本合意したと正式発表した。原発の保守管理をはじめ、建設や運営、廃炉などを効率的に実施するための新たな体制づくりや、人材の有効活用に向けて、共同出資会社を設立することも視野に協議を本格化させる。 (伊藤弘喜)
 建設が中断している東電の東通原発(青森県)も共同事業化の選択肢の一つになっている。ただ、原発に対する国民の不安が根強い上、事故が起きた際の責任分担などを巡って意見の隔たりがある。
 また、福島第一原発と第二原発の廃炉は、共同事業化の対象外として、引き続き東電が主体となって取り組む。
 四社は、事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の建設や運営を手掛けている。中部電、東電が保有するBWR計十基(廃炉が決まった原子炉は除く)はいずれも停止したままで再稼働のめどが立っておらず、維持管理費がかさむなど課題を抱えている。
 四社はそれぞれが培った技術やノウハウを業界を超えて持ち寄ることで、原発の安全性向上やコスト削減を目指す。
 日立は英国での原発新設計画を凍結し、東芝は海外の原発事業から撤退した。メーカー側にとっては、国内で原発の新増設の受注や再稼働が見込めない中、共同事業化によって技術レベルの維持や継承につなげる狙いもある。
 四社はこのほか、米国などで開発が進んでいる小型炉など、新型原発の設計に向けた研究や技術開発の一元化も検討する。

関連キーワード

PR情報