韓国、WTO提訴を準備 輸出優遇国除外で対抗策

2019年8月28日 16時00分
 【ソウル=境田未緒】日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている対象国から韓国を除外した二十八日、韓国は対応を検討するための関連の閣僚会議を開催。李洛淵(イナギョン)首相は冒頭で「日本の不当な経済報復措置を正すために世界貿易機関(WTO)の提訴を滞りなく進める」と表明した。韓国外務省は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本の措置に抗議した。
 韓国メディアは、韓国産業通商資源省当局者の話として、WTO提訴に向けた検討が「ほぼ終わった状態」と伝え、日本による優遇対象国除外で提訴の時期が早くなると分析している。韓国はほかに、日本を韓国の輸出管理の優遇対象国から外すといった対抗措置の準備も加速させる。
 李氏は閣僚会議の冒頭で「日本が不当な措置を続けることを非常に残念に思う」と批判した上で「日本が事態をさらに悪化させずに韓日関係の修復に向けた対話に誠意をもって臨むことを重ねて求める」と強調した。会議では、韓国での材料や部品の供給安定化に向けた研究開発などに今後三年間で五兆ウォン(約四千五百億円)以上を投入することを決めた。
 李氏は二十七日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)が終わる十一月二十三日までの約三カ月間で日本が韓国に対する措置を撤回すれば、韓国もGSOMIAの破棄決定を見直す可能性に言及している。

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