輸出優遇国から韓国除外 政令で初の取り消し施行

2019年8月28日 02時00分
 政府は二十八日午前零時、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(輸出優遇対象国)」から韓国を除外した。半導体材料三品目に続く韓国向け規制強化の第二弾で、安保上脅威となる電子部品など幅広い品目の輸出管理が厳格化される。日本が指定を取り消すのは韓国が初めて。韓国政府は元徴用工問題に対する事実上の「報復措置」と捉え激しく反発しており、日韓関係の悪化は決定的となりそうだ。
 政府は二〇〇四年から韓国を指定してきたが、今月二日に除外する政令改正を閣議決定し二十八日の施行が決まっていた。菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理を適切に実施するための運用見直しだ」と強調。
 世耕弘成経済産業相は二十七日の閣議後記者会見で「日韓関係に影響を与えることを意図していない」と述べ、元徴用工問題への対抗措置との見方を改めて否定した。
 日本は貿易相手国を輸出管理の規制レベルに応じてグループAからDの四段階に分類しており、輸出優遇対象国はグループAに当たる。韓国は二十八日からグループBとなる。
 企業はこれまで認められていた輸出手続きの簡略化などの優遇措置が受けられなくなり、軍事転用の恐れがあるとされた品目で、原則として契約ごとに経産省から許可を得る必要がある。食品や木材などを除くほぼ全ての品目が対象となり、国内企業は輸出手続きに、これまで以上に時間がかかる可能性がある。
 政府は七月、今回の優遇対象国除外とは別に、フッ化水素など半導体材料三品目の韓国向け輸出管理を厳格化している。韓国は一連の措置に対抗し、九月ごろに日本を輸出管理の優遇国から除外すると表明。日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄も決めるなど対立が深まっている。

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