災害時に電力供給 水素ステーション活用 4月稼働

2020年1月21日 02時00分

9社を代表し協定書を交わすトヨタカローラ静岡の堀章弘社長(右)と若林洋平御殿場市長=同市で

 御殿場市は20日、市内に店舗や事業所などを置くトヨタグループ9社と包括連携協定を結んだ。今春、市内に開所する水素ステーションを生かした先端技術分野での協力や、停電時にプラグインハイブリッド車(PHV)などの電力を避難所に供給するなどの防災・災害協力が骨子。水素社会の実現を盛り込んだ協定は全国初という。 (前田朋子)
 協定を結んだのは静岡トヨタ、トヨタカローラ静岡など販売店やレンタカー、部品、工作機械などを扱う各社。市企画課によると、昨年秋から主に先端技術分野での協力を模索する中で台風15、19号の相次ぐ被害を受け、災害分野への対応も盛り込んだ協定となった。
 交通弱者移動支援、観光振興なども盛り込まれた。市としては、四月に岩谷産業(大阪市)などが御殿場IC近くに開所する水素ステーションを活用した環境教育の実施や、燃料電池自動車(FCV)などの普及への連携、実証実験への協力なども想定している。
 隣接する裾野市でトヨタ自動車が予定する「次世代都市構想」と直接関係はないが、若林洋平市長は「(実証実験を行う工場跡地の)すぐ裏が御殿場市の土地。当然協力するのが大事で、水素ステーションや今回の協定そのものが非常に大きな役割を担うのでは」と期待を寄せた。

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