柏崎刈羽 一部廃炉検討 東電、6・7号機再稼働条件に

2019年8月27日 02時00分
 東京電力の小早川智明社長は二十六日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発について「6、7号機の再稼働後五年以内に、1~5号機のうち一基以上の廃炉も想定したステップを踏む」と伝えた。東電が同原発の廃炉の可能性に言及したのは初めて。桜井氏が再稼働の条件として、1~5号機の廃炉計画の提出を求めていた。
 桜井氏は面会後、記者団に「廃炉のステップを踏む時期が少し遅くなり、満点の回答ではない。落第点ではないが、平均点までいっていない」と長期化に不満を示した。
 小早川氏は廃炉の確約はせず、基数や号機の具体的な特定も避けた。6、7号機は安全対策工事中だが、7号機の終了予定は二〇二〇年十二月、6号機は未定で、再稼働時期の見通しは立っていない。
 東電の回答では、1~5号機は現時点で必要な電源だと強調。その上で、計画中の青森県の東通原発や千葉県銚子沖の洋上風力発電など、温室効果ガスをほとんど出さない非化石電源を十分に確保できる見通しが付くことに加え、柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働することを、廃炉検討の条件に挙げた。
 桜井氏は今後一カ月程度かけて東電の回答を検討し、6、7号機の工事への地元企業の参入状況の開示など、再稼働に新たな条件を付ける考えを明らかにした。
 桜井氏は一七年六月、廃炉計画を二年以内に提出するよう東電に求めると表明。「基数、号機、期限の三つとも入らないのは計画とは呼ばない」とし、数字を明記するよう求めていた。
 6、7号機は一七年十二月、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格している。
<柏崎刈羽原発> 東京電力が所有し、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する。福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉が計7基あり、総出力821万2000キロワットは世界最大規模。6、7号機についての原子力規制委員会の審査では、設備の安全性に加え、事故を起こした東電に原発事業者としての適格性を認めるかどうかが議論となった。2017年12月に審査に合格し、再稼働に必要な地元同意を得られるかどうかが焦点。07年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを記録した。以後約12年間、2~4号機は稼働していない。

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