小山町 工業団地の廃棄物処理費 17億6000万円専決処分

2020年1月10日 02時00分

造成した工業団地に積まれた廃棄物=小山町で

 小山町が「新産業集積エリア」として開発を進める湯船原地区の工業団地で大量の廃棄物が見つかった問題で、池谷晴一町長は九日、処理費十七億六千百四十三万八千円を一般会計補正予算として専決処分したと発表した。処分は八日付。基金を取り崩して対応するが、町は「(専決処分としては)過去に聞いたことがない」という多額の費用を支出することになった。
 町総務課などによると、工業団地は年度内に協力事業者に引き渡す契約。造成は完了し、五区画のうち四区画の引き渡しが終わったが、残り一区画に未処理の廃棄物が残る。町は当初、議会に臨時会の開催を要請し、追加の処理費を補正予算案として提出する方針だったが、廃棄物の残量などから年度内に処理を終えるには今月初旬に作業を始める必要があると判断した。
 町はこれ以前の二〇一八、一九年度にも処理費などを計上しており、総額は約三十六億円となる。造成済みの区画を事業者に引き渡す「代物弁済」を行うことでこれまで町に損失は発生していなかったが、今回、町が「ふるさと納税」で得た寄付金を積み上げた「総合計画推進基金」を取り崩すことになった。
 町は今月十六日に開く町議会議員懇談会で報告し、その後、定例会で承認を求める方針。 (前田朋子)

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