<新型コロナ>追加負担、IOCと協議 五輪組織委・武藤氏が説明

2020年4月24日 02時00分
 新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪の延期決定から24日で1カ月。大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)は調整と意思決定を行う新たな枠組みを新設し、来年7月の開幕に向けた準備を着実に進める構えだ。前例のない延期で発生する追加費用をどのように負担するかが最大の課題となる。
 組織委の武藤敏郎事務総長は23日、インターネットを通じて記者団の取材に応じ「東京大会実現のため準備するのが組織委の立場だ。成功させるため、あらゆる努力をする」と述べた。延期に伴う追加費用について評価を急ぐ意向を示し「納税者に透明性ある説明が必要だ」とも強調した。
 組織委とIOCは16日の会議で会場と競技日程について従来計画を踏襲する考えで一致。組織委は既に会場確保のため施設側との交渉に入った。5月に開催準備の工程表をまとめ新たな運営計画には新型コロナ対策を盛り込む。
 延期の追加費用は数千億円規模と見込まれ、武藤氏はIOCと協議を続けると説明。組織委の森喜朗会長はIOCの負担が「全くゼロということはあり得ない」と指摘している。一方、IOC側は負担に消極的な姿勢で、協議が長引く可能性も出ている。

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