数百億円の追加負担覚悟 IOC会長、五輪費用で言及

2020年4月14日 02時00分
 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は東京五輪の1年延期について、ドイツ主要紙ウェルト(電子版)が12日に掲載したインタビューで「(IOCが)数億ドル(数百億円)の追加費用負担に直面するのは既に明らかだ」と述べた。追加経費の総額は概算で約3000億円規模と見込まれている。
 大会組織委員会は13日、「IOC、東京都、国、関係者と協議を進めていきたい」とのコメントを出し「現時点で経費を見込むのは簡単なことではない」とも指摘した。
 バッハ氏は延期が安倍晋三首相の提案に同意する形で決まったことに触れ、中止の選択肢が現実的にはなかったとして「中止と違い、延期はIOCが独断では決められない。中止時にはIOCの保険が適用されるが、延期では適用されない」と立場を強調した。
 延期決定前、カナダやオーストラリアの国内オリンピック委員会(NOC)が、東京大会の通常開催に異議を唱えて選手を派遣しないと発表した。バッハ氏は「五輪憲章でNOCは五輪に選手団を派遣する義務を負う。IOCの考えでは、出場を選択する選手個人の権利は統括団体にも侵害できない。必要なら、選手の権利行使を支えるための手続きを踏むことも辞さない」とけん制した。 (共同)

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