「仏デジタル課税に報復」 トランプ氏 ワイン追加関税か

2019年7月28日 02時00分
 【ワシントン、パリ=共同】トランプ米大統領は二十六日、フランスが巨大IT企業を対象に実施する「デジタル課税」に関し、マクロン仏大統領の「愚行」と非難し「相当な報復措置を間もなく発表する」とツイッターでけん制した。米企業を狙い撃ちにしていると主張し、報復をちらつかせて撤回を促したが、フランスのルメール経済・財務相は二十七日、予定通り今年からの導入を改めて表明した。
 トランプ氏は「米国のワインはフランスよりも優れている」と訴え、フランス産ワインへの追加関税を示唆した。米国のIT企業に課税する場合は「本国である米国であるべきだ」と指摘し、フランス政府による課税は受け入れられないとの認識を強調した。
 欧州では、英国も来年四月から課税を始める計画。スペインも同様の方針を掲げている。トランプ氏は現時点でこれらの国には言及していないが、予定通り実施されれば米欧間の対立が今後激しくなる可能性もある。
 ルメール氏は二十七日、記者団に「米企業を狙い撃ちにはしていない」と強調。デジタル課税の国際的な導入に向け、八月下旬に自国で開催する先進七カ国(G7)首脳会議で合意を目指す考えを示した。
 ルメール氏によると、トランプ氏とマクロン氏は二十六日、この問題について電話で協議した。
 ホワイトハウスは同日「デジタル課税を導入するというフランスの決定に非常に失望した」との声明を出した。経済協力開発機構(OECD)で進むデジタル課税の議論への「関与が欠如している」と批判し、対応の是正を求めた。

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