日銀、金融政策維持 「追加緩和」苦肉の明記

2019年7月31日 02時00分
 日銀は三十日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。一方で、経済の減速傾向が強まれば「躊躇(ちゅうちょ)なく、追加的な金融緩和措置を講じる」とあえて明記、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。欧米の中央銀行が利下げに動く中、緩和に前向きな姿勢をアピールして円高をけん制する狙いだ、緩和余地が限られる中での「苦肉の策」との見方が強い。 (岸本拓也、森本智之)
 「海外経済の下振れリスクが大きい。従来より、かなり金融緩和に向けて前向きになったとは言える」。日銀の黒田東彦総裁は会合後の記者会見でも強調した。
 会合では、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の緩和策を据え置いた。ただ、公表文で緩和に前向きな姿勢を明記した。従来は「物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)を維持するために必要な政策の調整を行う」という表現だったが、今回はさらに緩和姿勢を強くにじませた。
 日銀は円高が進むことを警戒している。世界経済の減速に備え、三十一日に米連邦準備制度理事会(FRB)が十年七カ月ぶりに利下げすることが確実視され、欧州中央銀行(ECB)など各国の中央銀行も金融緩和に動く。円と各国通貨の金利差が縮まるとの金融市場の思惑から円高を招きやすくなっている。
 円高が加速すれば、日銀も追加緩和を検討せざるを得ない。黒田総裁は「短期金利の引き下げなど、追加手段はいくつもありうる」と強弁するが、超低金利が長期化し、さらなる金利の引き下げは銀行の収益圧迫などの副作用が大きい。
 手段が乏しい中での今回の日銀の対応について、みずほ証券の上野泰也氏は「いかに『やってる感』を見せるかで苦労している。毒にも薬にもならない」と手厳しい。
 日銀の会合後、円相場はそれほど変動しなかったが、東短リサーチの加藤出氏は「今後のFRBの利下げの動向や、米中貿易戦争の影響次第で、日銀は具体的な行動を迫られる」と話す。

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